17/02/11 08:37:16.39 CAP_USER.net
北朝鮮による日本人拉致問題の教科書記述をめぐり、県が平成２９年度当初予算案で朝鮮学校の学費補助金の計上を見送ったことについて、黒岩祐治知事は１０日、「拉致問題を明記した教科書に改訂することが（補助金支給の）前提」と改めて従来の考え方を述べる一方、学校側は「教科書改訂は断言できない」とするなど、両者の主張は平行線をたどっている。改訂が実施された場合、県は補正予算などで対応する方針だが、打開策は見当たらないのが現状だ。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと朝鮮総連傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集する。
神奈川朝鮮学園の金鐘元理事長は同日の記者会見で「学園として編纂委員会に改訂を要請するしかない」と指摘、改訂できなかったことについては「遺憾だと思っている」と述べた。
県によると、同学園は昨年１１月、拉致問題を記述した独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、その後一転して「不可能になった」と通知。県は昨年４～８月分の補助金約２１００万円の支給を留保している。
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