17/02/11 02:43:42.53 CAP_USER.net
米中首脳の電話会談は、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談の前日というタイミングで行われた。トランプ政権が中国を遠ざけているとの印象を薄め、日本とのバランスを考慮した結果とみられる。
ホワイトハウスの声明は、電話会談は「極めて和やかだった」と友好的な雰囲気を強調。「人民元の為替操作」や「南シナ海での軍事施設建設」など、一連の対中批判も会談では封印された可能性が高い。
今回の電話会談でトランプ氏が「一つの中国」原則の尊重を確認したことで、新政権発足前から高まっていた米中の緊張はひとまず緩和に向かう。
１９７９年の米中国交回復以来の米国の対中政策の基本方針を改めて確認したという意味では、トランプ氏としても中国に譲歩した結果ではない、と主張することができ、むしろ実態としても、新政権下での米中関係は曲折を経て原点回帰を果たしたともいえる。
問題は、トランプ政権が今後、２国間の経済関係の前進を念頭に対中関係の「正常化」をさらに進めようとした場合、国際安全保障の分野で中国に対する出方が鈍る恐れが強まりかねないことだ。
実際、南シナ海をめぐっては、ティラーソン国務長官が指名公聴会で中国艦船が人工島に接近するのを阻止する考えを示していたのに対し、マティス国防長官は米海軍が係争海域で「劇的な行動」をすべきでないと戒めるなど、中国の意向に沿う方向でトーンダウンする傾向が早くも目立っている。（ワシントン 黒瀬悦成）
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菅義偉官房長官「日中関係への影響、全くない」 米中首脳電話会談
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」の原則を尊重する考えを示したことについて「第三国間のやり取りなのでコメントは控えたい」と述べた。日中関係への影響については「全くない」と語った。
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トランプ米大統領（左、ゲッティ＝共同）、中国の習近平国家主席