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神奈川県は８日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市）の児童・生徒を対象にした学費補助金について、平成２９年度当初予算案への計上を見送ることを明らかにした。
黒岩祐治県知事は同日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが（補助金支給の）前提だ」と理由を述べた。改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。県によると、２８年度当初予算に盛り込まれた学費補助金は約５３００万円だった。
県はこれまで拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を繰り返し要請。同学園は昨年１１月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知。県は昨年４～８月分に当たる約２１００万円の補助金支給を留保していた。
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