17/02/08 07:48:06.87 CAP_USER.net
福岡県立小倉南高校（北九州市）が平成２８年９月、教材として１年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが７日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。 （中村雅和）
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ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、２８年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計３回扱った。
プリントでは、昭和５年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、２０年に２００万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。
「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。
だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和１９年９月からで、賃金も支払われた。
外務省が戦後の３４年７月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事�