17/02/05 20:21:24.67 CAP_USER.net
津市で昨年１２月２０日に開かれた三重「正論」懇話会の第７回講演会で、沖縄県名護市出身で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」と題して講演した要旨は次の通り。
■「墜落」と報じる沖縄の新聞
オスプレイの事故（昨年１２月１３日）があった。産経新聞では「不時着」と報道したが、沖縄の２紙は「墜落」という言葉を使っている。今日（１２月２０日）も琉球新報は一面で大きく「オスプレイ飛行再開」「墜落６日後、県民反発」とある。沖縄タイムスも同じような紙面になっている。
意図的な報道は日常茶飯事だ。米軍側も緊急の記者会見を開いて、その様子を後ろから動画撮影して、生放送でネットで公開するというメディア対策をした。
■基地返還を阻止している反基地運動
沖縄の基地返還スケジュールでは、辺野古の海を約１６０ヘクタール埋め立てると、普天間基地の約４８０ヘクタールが返ってくる。それを皮切りにキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区などが返ってくる。
しかし、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）合意から２０年以上もたっているのに返ってこないのはどういうことか。実は、そのスケジュールを邪魔しているのが反基地運動だ。
反基地運動は悲惨だ。北部訓練場の工事を邪魔すべく、テントを違法に設置して抗議をしに来ている。ユーチューブの動画を見れば分かるが、手を出して挑発をして、警察官がそれに乗って手を出してしまったら、「市民に暴行を働いた」という記事になる。
このような現場で、機動隊員はやりとりをしないといけない。（大阪府警機動隊員の活動家に対する）「土人」発言で、政府が「県民に対して謝罪する」といったが、それで良かったのか。
■琉球独立望まぬ県民
今後、活動家たちは琉球独立を主張してくる可能性がある。国連機関は日本政府に対し、沖縄は琉球であり、先住民族の権利を守りなさいという勧告を出している。
先住民は土地に対する権利をもつとされるので、米軍の基地を追い出すことができる。国連を利用して琉球独立運動を展開していこうというのが狙いだ。
しかし、沖縄県民は決して琉球独立など望んでいない。沖縄戦でも沖縄の住民は軍とともに沖縄を、日本を守った。今でも沖縄に基地があるからこそ、日本の平和が保たれている。
産経
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