17/02/05 20:15:56.24 CAP_USER.net
トランプ米政権発足後初となる稲田朋美防衛相とマティス国防長官の会談では、中国が主役となった。４日の会談やその後の共同記者会見で、両氏は東・南シナ海で強引な海洋進出を進める「中国」に繰り返し言及。両海域での日米連携の強化も確認した。
アジア太平洋地域の安全保障に関与し続ける米国の意志を改めて表明した形だが、やはり気にかかるのは「あの人」の存在だ。
「南シナ海で中国は信頼を踏みにじった」「中国はますます対立的な行動を示している」
４日の共同記者会見で、マティス氏は中国を非難する言葉を並べた。南シナ海をめぐり「現段階で軍事的な作戦は必要ない」とも述べたが、「公海上で演習もやる。米艦船の航行もやる」と強調。
オバマ前政権が着手した、米艦船を同海域に航行させる「航行の自由」作戦を継続させる姿勢を示した。
これに対し、稲田氏も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の軍を強化する能力構築支援を加速させる考えを表明。日米が一致して中国に当たる姿勢をアピールした。
マティス氏は中国の急速な台頭により、地域のパワーバランスが激変する懸念も口にした。
「慢心はしてはならない。安全保障環境の変化に順応しなくてはならない」
マティス氏は会見で２度もこう述べ、稲田氏との会談でも「慢心」を戒める言葉を語ったという。会談に同席した防衛省幹部は「マティス氏は東アジアのことをよく理解していた」と語った。
豊富な軍経験と安定した安全保障観を背景に、来日前から日本政府内で期待を集めていたマティス氏だが、不安の声が全くなかったわけではない。
マティス氏は湾岸戦争やイラク戦争に従軍しており、「中東の専門家」とみられている。このため、外務省幹部は「アジアの事情をちゃんと把握するためには少し時間がかかるかもしれない」と危惧していた。
しかし、今回の来日では尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日米安全保障条約第５条適用や、「核の傘」を含む拡大抑止の提供など、日本政府が望む模範解答を連発。
在日米軍駐留経費に関しては「日本は他の国のお手本」と持ち上げ、防衛省担当者を「ちょっとびっくりした」とうならせた。
だが、トランプ大統領は選挙期間中に安保条約第５条の尖閣への適用について言葉を濁し、在日米軍撤退もほのめかしている。
外務省幹部は「大統領就任後は、安保に限って言えば一貫して安定している」と述べるが、安定はトランプ氏自身がアジアの安保に言及していない裏返しでもある。
アジアをめぐるトランプ氏の発言は対中貿易赤字など経済問題に偏っており、経済的実利が得られれば地域の安定を損なう行動に出る懸念が完全に払拭されたわけではない。今回の会談は日本政府にとって「大きな成功」（防衛省関係者）かもしれないが、「慢心」は許されない。
産経 （小野晋史、杉本康士）
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