17/02/05 02:12:44.27 CAP_USER.net
【北京＝西見由章】マティス米国防長官が日韓両国との同盟関係を再確認してアジア重視の姿勢を明確にしたことで、トランプ大統領就任に伴い関与の度合いが下がると期待していた中国は戦略の見直しを迫られそうだ。「米国や同盟国への攻撃は撃退する」（マティス氏）との決意は、北朝鮮のみならず中国にも向けられたメッセージだと受け止められている。
トランプ米大統領が就任直後、公約通り環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を正式表明したことで、中国国内では「トランプ氏は中国への包囲網形成には関心がない」との観測も広がった。だが今回のマティス氏の日韓訪問では、当面の同盟国戦略に揺るぎがないことを中国に突きつけた形となった。
中国社会科学院米国研究所の劉衛東研究員は、政権交代による外交政策転換によって「中国と北朝鮮が利益を得ることはできないとのシグナルを送った」と、人民日報系の環球時報（英語版）にコメントした。
マティス氏が安倍晋三首相や稲田朋美防衛相との会談で、日米安全保障条約第５条の適用対象に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれるとの立場を明確にしたことも大きな圧力だ。中国側は「問題の複雑化を避けよ」（陸慷外務省報道官）と反発してみせたが、周辺地域の“火種”である北朝鮮や南シナ海に続き、尖閣でも好き勝手な行動は取りにくくなる可能性がある。
中国メディアは、同盟国の駐留経費負担増問題が紛糾することを期待している節もあったが、期待は“肩すかし”に終わった。
人民解放軍軍事科学院の趙小卓大佐は、トランプ氏のアジア太平洋政策が、地域重視を掲げたオバマ氏と基調は同じだと判明してきたとし、「中国にとっての試練」だと中国紙チャイナ・デーリーに語った。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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【マッド・ドッグ来日】「尖閣も安保条約対象」と確認したことは強力な対中牽制となるが、実はリスクもはらんでいる！
マティス米国防長官が安倍晋三首相との会談で、米軍による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の重要性を明言した。トランプ政権がオバマ前政権の方針を引き継ぎ、中国が領有権を不当に主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）が５条の適用対象となることを確認した形だ。米新政権の安保政策が不透明な中、日本政府にはひとまず安堵（あんど）感が広がっている。
だが、そもそも米国で政権交代があっても、国家間の正式合意である条約の効力や義務は不変であり、そこに議論の余地はないはずだ。５条の有効性や適用対象が過度に焦点化すれば、むしろ日米同盟が持つ抑止力の安定性を損なう危険性をはらむのではないか。
日本には苦い“トラウマ”がある。
平成８年、当時のモンデール駐日米大使が「米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安保条約上の責務は有していない」と語ったと米紙が報道した。これによって尖閣諸島をめぐる中国の活動を活発化させる素地を作ったとされる。
２４年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、中国公船による領海侵入などが本格化した。日本は尖閣への関与の確認を米側に働きかけるようになり、２６年４月にはオバマ氏が歴代米大統領で初めて、尖閣が日米安保条約の適用対象となることを表明した。
中国は現在も尖閣諸島の領有権を不当に主張し、周辺海空域での挑発行動を続けている。昨年６月には中国艦が初めて接続水域に入域。軍用機が尖閣方面に南下し、自衛隊機に接近する事案もあった。尖閣をめぐる緊張が増すなか、予測困難なトランプ政権の誕生を受け、米軍の尖閣防衛義務を改めて確認することに意味があるのは確かだ。
一方、政権交代のたびに安保条約の確約を求める姿勢は、尖閣への防衛義務の確約が日本の弱みであるとの印象を内外に与える。米政権の受け止め方次第では、対日外交のカードとして利用される懸念もある。
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（>>2以降に続く）