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「日本海」不当性知らせる多国語抗議書簡配布…オンライン広報強化
「グローバル東海広報大使」も養成…「誤り正す絶好の機会」
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▲バンクが製作した東海広報映像
(ソウル=聯合ニュース)ワン・キロァン記者=サイバー外交使節団バンクは来る4月24～28日、南部ヨーロッパ、モナコで開かれる国際水路機構(IHO)19次総会で「東海」(East Sea)表記を取り戻すために海外広報に拍車をかけることにした。
パク・ギテ、バンク団長は3日「総会が開かれる前まで国際社会に「日本海」(Sea of Japean)表記の不当性を知らせ、東海表記の正当性を知らせる集中キャンペーンを展開する」として「今まで英語圏国家を対象に知らせたが、これからは多国語で積極的な広報をする」と明らかにした。
バンクのこの様な決定はIHO総会を80日余り後に控えた現在、多国語で「日本海」表記の誤りが早く拡散しており、これを防がなければ再び東海に正すのにもっと大きな困難が伴うと判断したからだ。
キャンペーンはウェブサイトや世界地図などで誤りを発見すれば直ちに是正要請できるようにスペイン語、ロシア語、フランス語、ドイツ語など多国語で抗議書簡を製作してSNSに配布する形式で展開する計画だ。
このために韓国外大通翻訳大学院に在学中の青年たちと共にスペイン語とロシア語の抗議書簡サンプルを作ってサイトに上げた。また、東海を知らせる多国語サイトを構築してオンライン上で広範囲な広報活動も広げる予定だ。このサイトにはこれまでバンクが是正を要請して東海単独または、日本海併記を成し遂げた事例をのせると同時にバンクが製作した多国語映像と海外SNS広報物などを掲載して理解を助ける戦略を立てた。
特に米国バージニア州が2017年からすべての教科書に東海と日本海併記法案を通過させた内容と国際水路機構と国連地名委員会が2カ国以上が地形物をそれぞれ違った名称で共有する場合、単一地名の合意のために努力し、共通地名未合意の時はそれぞれの地名を全て使うことを勧告するという内容も強調する予定だ。
「グローバル東海広報大使」も養成して組織的に東海を知らせていく方針だ。バンクが第19次IHO総会にオールインする理由は今回の会議が日本海単独表記を正す絶好のチャンスと見るからだ。IHOは1929年「海洋と海の境界」というパンフレットを発行して世界海洋地名の国際標準を用意した。このパンフレットで「東海」は日本の主張により「日本海」表記され、これを契機にこの海の名前が全世界に広がった。当時、日帝強制支配期であった韓国は「東海」を主張できなかった。
その後、パンフレットは1937年第2版、1953年第3版が発行されたが、相変らず強制占領期間下に戦争していたので「東海」を主張できなかった。1957年に韓国はIHOに加入し、その後。国際社会に日本海表記の不当性を提起して東海表記を要求している。
パク団長は「バンクは創立後15年以上、全世界の教科書、世界地図、放送局、外信、国家情報ウェブサイトなどを対象に日本海表記の不当性を知らせ東海を取り戻す一助になった。外交部の統計を見る時、2000年2.8%に過ぎなかった東海・日本海併記は2005年10.8%、2007年23.8%、2009年28.07%に増えた」と紹介した。
彼は引き続き「今回の第19次総会ではこの様な変化した雰囲気を積極的にアピールして東海を必ず取り戻さなければならない」として全国民の努力と参加を訴えた。
ソース：聯合ニュース(韓国語) "4月モナコIHO総会で東海取り戻そう"…バンク'80日行軍'突入
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