17/02/03 01:08:03.92 CAP_USER.net
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日本の対中直接投資と対中輸入の推移
ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコからの低賃金労働者流入に加え、「逆輸入問題」を問題視している。逆輸入とは、米国の企業が「安い人件費」を求め、メキシコに工場を建設する直接投資を実施する。そして、メキシコで米国企業が生産した「安い製品」を米国に輸入する。これが逆輸入問題だ。
対外直接投資と輸入の組み合わせは、米国経済の「雇用」と「需要」に悪影響を与える。本来は、米国国内で、米国国民が生産し、供給すべき需要が、外国に奪われてしまうのだ。
なぜ、米国企業がメキシコに工場を移したのか。もちろん、その方が利益が増え、株主が喜ぶためだ。さらに、米国国民も「消費者」としては、安い製品を購入できるというメリットを受ける。とはいえ、その反対側で米国の生産者たちが所得や雇用を奪われ、彼らのグローバリズムに対する怨嗟（えんさ）の声が、トランプ大統領誕生に繋がった。
さて、対外直接投資と輸入の組み合わせといえば、わが国にとっても他人事でも何でもない。実は、日本は「ある国」に対外直接投資を実施すると同時に、その国で生産された「安い製品」を輸入することで、デフレを促進してきたのだ。
言うまでもないが、中国である。
図の通り、わが国はほとんどゼロに近かった対中直接投資を、２１世紀に入って以降に激増させた。もちろん、例えば、日本が完全雇用で、国内の生産能力が限界に達しているにも関わらず、日本製品に対する世界各国の需要が大きい－といったケースであれば、日本企業の対中直接投資は正当化される。
とはいえ、現実には、日本は対中直接投資を増やすと同時に、対中輸入も激増させたのだ。日本で生産可能な製品について、わざわざ中国で生産し、日本の国内需要に向けて逆輸入した。中国からの逆輸入は、間違いなく日本のデフレ長期化の一因となった。
同時に、わが国は対中直接投資で、中国の生産力を強化してしまった。すなわち、仮想敵国の経済力、財政力、そして軍事力拡大に貢献してしまったのだ。
米国とメキシコとの間には、別に軍事的な緊張があるわけではない。とはいえ、日中関係は違う。われわれは「利益」のために対中直接投資、対中輸入を拡大し、仮想敵国を育ててしまったのである。
本件は、日本国の存亡にかかわる重要な問題だ。というわけで、筆者は本問題を社会に提起するため、昨日、小学館新書から『中国不要論』を刊行した。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『２０１７年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（徳間書店）、『中国不要論』（小学館新書）など多数。
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