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慰安婦像も撤去されないままだ（ロイター）
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無期限待機の長嶺大使
韓国・釜山の日本総領事館前に日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像が設置されたことを受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、夕刊フジの報道通り「無期限待機」を認めた。一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は正気を失って暴走している。
「帰任日は未定。今後、諸般の状況を総合的に判断して検討していきたい」「引き続き韓国側に対し、粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦像の（撤去）問題も含めて合意の着実な実施を求めていきたい」
野上浩太郎官房副長官は１月３１日の記者会見で、長嶺安政駐韓大使の帰任時期と今後の対応について、こう語った。
ジャーナリストの山口敬之氏は、夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」（１月２４日発行号）で、駐韓大使の「無期限待機」をスクープした。安倍晋三首相が「こちらから動くことはない」「１年でも半年でも（構わない）」姿勢という内容で、政府高官がこれを認めたことになる。
こうしたなか、韓国の暴走は止まらない。
韓国教育省は１月３１日、２０１８年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。この中に、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述が盛り込まれているのだ。
慰安婦問題の「真実」を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「『集団虐殺』は、慰安婦をテーマにした韓国映画の一場面に過ぎない。証拠もなく、まったくの事実無根だ。ウソの強制連行という日本発のネタに妄想を加え、『歴史だ』と称して教科書に書き込むという行為で許し難い。日本国民の中には『韓国との国交断絶やむなし』という声はいっぱいある。断交するかどうかは韓国側が決めることで、日本側はこれ以上譲歩してはいけない」と語っている。
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