17/01/31 18:58:01.39 CAP_USER.net
受注成功のカギは「コンソーシアムの構成」
韓国が最短の運営期間を提示
コンソーシアム参加の4社、互いの強みが相乗効果生む
政府・金融機関・民間企業の三角協力が成功
トルコの世界最長のつり橋建設をめぐる韓日の受注合戦は、韓国のコンソーシアムが日本企業より短い運営期間を提案して事実上の受注に成功した。韓国が短い運営期間を提案することができた秘訣（ひけつ）は「コンソーシアムの構成」にあった。
韓国のコンソーシアムの一員である大林産業のユン・テソプ副社長は「日本のコンソーシアムは資本投資者や高速道路の運営担当企業などが入り混じり、段階別に収益配分構造が複雑になっていて、それぞれが個別に最大の収益を追求したため運営期間が長くなった。
一方で韓国のコンソーシアムは建設会社だけ4社が集まり、単純に総収益を分ける方針だった」と説明した。海外建設協会の関係者は「参加した各企業は10％前後の営業利益を手にするのではないか」との見通しを示した。
大林産業とSK建設のパートナーシップもシナジー（相乗効果）を生んだと評価されている。大林産業は橋の建設に強く、SK建設はこれまでユーラシア・トンネルなどトルコの主なランドマークの建設に参加していることから現地に強いネットワークを持っている。
両社は韓国南部にある韓国最長のつり橋、李舜臣（イ・スンシン）大橋の建設にそろって参加したという縁もある。事前準備や運も韓国に有利に働いた。当初、世界の建設業界ではこのプロジェクトの入札が今年の下半期に行われるとの見方が支配的だった。
しかし大林産業は昨年6月から同プロジェクトに対する妥当性の調査に着手。この時点で国土交通部（省に相当）は、海外の建設・運営・譲渡（BOT）事業の中から有名な事業を選んで妥当性調査の費用を支援することを決めた。
こうした中、トルコ政府は昨年10月に突然、予告なしに入札を公告。そのため事前準備が不十分だった欧州系のライバル企業はほとんどが入札を諦めた、というのが関係者の話だ。
日本は入札終了日のおよそ1週間前、石井啓一国土交通相をトルコに派遣し、熱心な受注支援活動を展開した。だが韓国も負けてはいなかった。
国土交通部が昨年いち早く大林産業に予備調査費用4億ウォン（約3900万円）を支援したほか、昨年末には国土部のキム・ヒョンリョル建設政策局長がトルコを訪問し、韓国が政府レベルで支援していることを確実に印象付けた。
弱点といわれていた政策資金などの金融調達能力でも韓国はひけを取らなかった。韓国輸出入銀行と貿易保険公社が、トルコ現地の市中銀行より最大で1％低い年率5％水準の金利で建設資金の融資を決めた。これは日本と大差のない条件だ。
業界関係者は「両金融機関は建設事業の融資と保証に対して非常に保守的だが、年初に黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が『海外でのインフラ受注拡大』方針を発表して以降、迅速かつ積極的に関連書類を発給するなど支援に乗り出した」と説明した。
国土交通部は上半期中に、投資開発型事業（PPP）を中心とした海外事業の受注支援を担当する機構を新設し、官民合同のコンソーシアム「チーム・コリア（仮称）」を活性化させる方針だ。
張祥鎮（チャン・サンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
関連
韓日のトルコつり橋受注合戦、韓国に軍配[01/30] [無断転載禁止]©2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)