17/01/31 10:27:25.35 CAP_USER.net
日本経済新聞、世論調査 「韓日関係に大きな変化はないだろう」５３％
過半数の日本人がドナルド・トランプ米大統領の登場により米日関係が悪化すると展望していることが明らかになった。また、釜山（プサン）平和碑(少女像)の設置に対する日本政府の報復措置について、日本人10人に7人が「支持」していることが確認された。
日本の日本経済新聞は30日、このような内容のアンケート調査結果を発表した。韓日関係と関連して、安倍晋三首相が昨年末釜山の日本領事館前に新たに少女像が設置されたことに関連して韓国政府に対して出した報復措置について「支持する」という立場を明らかにした人は72％だった。「支持しない」と答えた人は18％に過ぎなかった。しかし、今後の韓日関係の展望については、過半数を超える53％が「変わらないだろう」と答え、「悪くなるだろう」という立場は36％に過ぎなかった。日本は韓国に対して報復措置をとったが、両国関係には格別の変化はないという認識であるわけだ。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
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ハンギョレ新聞 1/31(火) 7:06配信
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【調査】日本人、１０人に７人は「釜山少女像報復措置を支持」[01/31]
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