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申し出全て継続審議
大阪弁護士会「職権で対処を」
【大阪】大阪市がヘイトスピーチへの対処に関する条例を公布してから18日で1年。これについて市の運用上の課題が浮き彫りとなっている。大阪弁護士会（山口健一会長）が同日、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、大阪府内の各市町村長にあてた「ヘイトスピーチ解消に向けた積極的施策の早期実施を求める意見書」で明らかにした。
府市町村長に意見書
同条例では、ヘイトスピーチが大阪市内で行われたりした場合、そうした表現活動を行った者の氏名などを公表すると定めている。ただし、適用にあたっては表現の自由を不当に侵害しないよう留意し、当該表現活動がヘイトスピーチに該当するかどうかは審査会で審議する。
しかし審議は長期化しており、被害当事者からの申し出はこの間、1件たりともヘイトスピーチ該当性の判断には達していない。2016年11月21日時点の申し出件数は延べ19件。全てが継続審議扱いだ。このうちの13件は同年7月中に申し出がなされていた。
同弁護士会は意見書で「全面施行から半年が経過しようとする現時点において、あまりに迅速性に欠けるとの批判は免れない。実効性に疑問を生じさせ、申し出などをちゅうちょさせることが懸念される」と指摘した。
条例公布後、市がヘイトデモを傍観してきたことも問うている。全面施行後、大阪市庁舎の前で15回にのぼるヘイトスピーチを内容とする街頭宣伝が行われたが、市は録音、撮影、聴き取りなどの証拠保全の措置はおろか、職員による視察もしていないという。同弁護士会は「市民の申し出を待つまでもなく、職権でも審議会の審議に付するべきだ」と積極的な対応を迫った。
また、大阪府および大阪市を含む各市町村には相談体制の整備と教育・啓発活動、および継続的な実態調査、さらにそれぞれの取り組みを確実に実施するためにその根拠となる条例の制定を促している。昨年6月にヘイトスピーチ対策法が施行されたことから、各自治体もヘイトスピーチ解消に向けた具体的な取り組みが求められているのだ。
大阪市に対処条例を求めてきた市民団体「ヘイトスピーチを許さない！大阪ネットワーク」の文公輝事務局長は、「私たちの会に協力していただいている弁護士が大阪弁護士会内で尽力していただいた。ヘイトスピーチ対処条例を運用する大阪市はここで指摘された内容を真剣に受け止めてほしい」と話している。
ソース：民団新聞 2017.1.25
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対処条例施行後も繰り返されるヘイトデモ（大阪市御堂筋）
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