17/01/31 01:11:44.94 CAP_USER.net
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日本人の海外旅行者数は減少傾向にある
低迷する旅行会社の海外ツアーに歯止めをかけようと、ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）は、「アウトバウンド（海外旅行者）促進協議会」を設立し、２月１３日に初会合を開く。ＪＡＴＡは、在京の海外政府観光局や運輸・ホテルなどの観光関係者から協議会のメンバーを募り、２０２０年の海外旅行者数について、１５年比２３．３％増の２０００万人を目指す。
日本人の海外旅行者数は、１２年の１８４９万人をピークに年々減少してきたが、１６年１～９月は前年同期比約５％増となり、年間では３年ぶりに１７００万人台を回復しそうだ。円高傾向と燃油サーチャージの下落が後押ししたとみられる。
ただ、主要旅行会社の海外ブランド商品取扱高をみると、１２年の７７２２億円をピークに減少しており、１５年は６４８２億円と回復の兆しが見えない。ＪＡＴＡ関係者は「海外旅行者数の増加ほど、旅行会社の取扱高は増えていない」と危惧する。
旅行会社の海外ツアーが売れなくなった背景には、中国人の海外旅行が爆発的に増えたことがある。海外の観光地が中国人を積極的に誘客するようになり、日本の旅行会社は人気ホテルの客室を確保しづらくなったり、情報収集ができずにツアーの企画担当者の業務知識が不足したりしている。在日の海外政府観光局では、日本人スタッフを減らしたり、中国に拠点を移したりする動きが出ている。ＪＡＴＡ関係者は「海外旅行市場における日本人の地位が低下している」と分析する。
大手旅行会社は、団塊シニアなど富裕層を狙った企画を打ち出したり、人気のハワイ旅行に注力したりしているが、業績への貢献には程遠い。ウェブサイトでの格安ツアーに利用客が流れているのが現状だ。
こうした課題を解消し、日本人旅行の地位向上を目指そうと、協議会設立が決まった。
協議会のメンバーは、旅行会社や海外政府観光局、大使館、ホテル・航空会社などのサプライヤーを含め、約１００社・団体を想定。欧州、中近東、アジアなどの方面別のほか、訪日旅行者数が多い中国、韓国、台湾を「東アジアチーム」として部会を設ける。海外観光地の情報交換や研修活動を積極的に行い、企画担当者がすぐにツアー商品に取り入れられるような情報を共有する方針だ。また、海外旅行全般に関する課題や問題点について調査・分析・提言を行うため、「マーケティング専門委員会」を設置する。今年は世界で五輪などの大きなイベントがない。ＪＡＴＡは「仕掛けの年」とみて、アウトバウンド向け対策を強化して旅行者を旅行会社に取り戻したい考えだ。
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