17/01/30 18:07:15.10 CAP_USER.net
【東京聯合ニュース】釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させてから20日以上が過ぎたが、現在も大使は韓国に帰任しておらず、韓日間のあつれきは一層激しくなる見通しだ。
大使の一時帰国の期間は当初10日程度とみられたが、予想を上回る韓日外交の空白状態が続いている。
自民党の議員らが27日に開いた外交部会でも、問題解決の糸口が見い出せないまま韓国に対する批判が続いた。議員の間では「日本が覚悟して対応すべきだ」「日本の主張を国際社会に訴えるべきだ」との主張が目立った。日本政府は問題解決の鍵は韓国が握っているとして、引き続き一歩も引かない姿勢を見せている。
韓日両国間のあつれきは、歴史問題を超えて領土問題にも飛び火している。
岸田文雄外相は韓国の少女像設置推進について17日、「竹島（独島）は日本固有の領土」と発言した。これまで日本の閣僚は韓国を刺激しないよう遠回しな表現をしてきたが、今回は直接的に領有権を主張した形だ。
また韓国・独島を行政区域に持つ慶尚北道の金寛容（キム・グァンヨン）知事が25日に独島を訪れたことに対して韓国に強く抗議し、菅義偉官房長官は「到底受け入れることはできない」と述べた。
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