17/01/26 01:35:50.26 CAP_USER.net
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道東沖や東北・三陸沖の公海で操業する中国漁船団の乱獲が深刻化している。水産庁は、中国政府の許可がない違法船を調べ上げ、入港禁止などの措置を求める方針だ。需要が増えているサバやサンマ、イカなどを狙った操業とみられ、同庁は資源の枯渇を防ぐため漁獲枠の設定などの国際的な対策も急いでいる。
日本は平成２５年に中国、韓国、台湾などと北太平洋公海の漁業資源管理を議論する「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」を設立。昨年から、操業を許可した漁船をＮＰＦＣに登録するよう義務付けた。
水産庁は今年７月に開かれるＮＰＦＣで、違法な操業を繰り返す漁船をブラックリスト化していくことや、サバなどの漁獲枠設定を呼びかける。
水産庁によると、２７年からこの海域で操業する中国船が急増、２８年は前年の１９４隻から１・５倍の２８８隻が確認された。同時に、初めて無登録漁船を調査したところ、６７隻が船名を偽るなどの違法操業をしていた。
中国漁船は東シナ海の資源量が減少し、世界有数の漁場である道東沖や三陸沖に移ってきたとみられる。水産庁は「大型の新造船でやってきており、悪質だ」（指導監督室の広野淳室長）と危機感を募らせる。
公海上の操業のため中国政府に取り締まりを求めるしかないが、監視が行き届いていないのが現状。水産庁は中国の漁港での取り締まり強化を求める方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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中国公船や漁船と、海上保安庁の巡視船（左端）＝２０１６年８月上旬（海上保安庁提供）