17/01/25 20:52:51.07 CAP_USER.net
ずいぶん矛盾を感じる話である。
就任以来、「喧嘩ができる軍隊、喧嘩に勝てる軍隊」とか「強軍夢」などと、こわもて発言を繰り返してきた習近平国家主席。だが、その政権下の中国では、大学生の入隊率が急増していると、国民の誰もが信じてきた。
だが、実態はどうやら少し違っていたようなのだ。
北京のメディア関係者が語る。
「そもそも中国では、田舎の若者にとって軍隊はずっと比較的恵まれた就職先でした。しかし、選択肢の多い高学歴の若者にとっては魅力のない仕事です。それなのに、ここ数年は大学生の入隊率が高まり、話題になっていたのです。そして、その理由が実は、入隊と同時に支払われる補助金だったことが分かってきた。何とも、情けない話です」
金で人材を釣ることはどの国のどの世界にも共通しているが、こと国防意識の高まりとセットで説明されていた入隊率の裏側が「金」であったとなれば、ちょっと情けないといわざるを得ない。
もっとも日本の視線からすれば、ちょっとホッとでき、かつ多少の共感も得られる話題といえなくもない。
そして興味深いのが、こんな政権にとっては汚点にもなりかねない話題が、公然と、しかもたくさんの国内メディアで報じられているという事実である。
例えば、２０１６年１１月４日付の『北京青年報』の記事だ。タイトルは、〈補助金は１８万元を超える 大学生入隊率は激増〉。
記事の中では、昨年、北京の武装警察部隊第１５支隊に入隊した新兵のうち、短大以上の学歴を持つ者が半分近い割合にまで達していると報じている。
具体的には新兵３８０人のうち、短大卒以上の者が１６４人。割合にして約４３％にまで高まったという。
この割合は前年には３７・４％であったのだから、わずか１年前と比べても高学歴者が殺到している状況が読み取れる。
そして問題の補助金だが、さまざまな手当を加算していったときの短大卒以上の学歴の新兵に与えられる金額は、１人当たり最高でなんと１８万６０００元（約２９２万２００円 １元＝１５・７円）にもなるというから驚きである。
これだと大卒者の応募が増えるのも納得ということ。
しかし、よくわからないのは、こうまでして大卒の入隊率を上げなければならない理由だ。
そもそも人民解放軍が抱える大きな悩みの一つが、兵力の過剰であった。すでに１９８０年代から、兵士を減らして予算を浮かし、それを機械化、ハイテク化、情報化のための資金へと充てるというのが、軍の近代化に与えられた絶対の課題だった。
それなのに、これは何なのだろうか。
考えられるのは、ここでもやっぱり既得権を維持したい軍の理論なのだ。
ZAKZAK
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