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【水原聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を独島に設置する計画を推進している韓国・京畿道議会の団体「独島愛・国土愛の会」の閔敬善（ミン・ギョンソン）会長は２４日、「道議会議員による募金運動について、違法との指摘があり、主体を民間に移すことにした」と明らかにした。
この計画の趣旨に賛同する民間団体が募金運動を主導し、道議会議員側は支援に回ることになるという。
韓国の行政自治部は１８日、議員側に対し、関連法に「国や地方自治体および所属機関・公務員、国または地方自治体が出資して設立された法人・団体は寄付金品を集められない」と定められており、道議会議員は公務員にあたるとして、募金運動は法律に抵触する可能性があると通告していた。
議員側は独島と道議会への少女像設置を目指し、１６日に道議会のロビーに募金箱を設け、７０００万ウォン（約６８０万円）を目標に募金運動を開始。だが、違法になる可能性があるとの指摘を受け、募金運動を中断している。
閔氏は「民間の募金運動を通じ、まず道議会に少女像を設置し、その過程で外交専門家や独島関連市民団体、（慰安婦被害者が共同生活を送っている）『ナヌムの家』などと十分な意見交換を行いたい」とし、「独島少女像に反対している方々を説得する自信はある」と述べた。その上で、「国民的な共感が得られない場合、道議会が無理に推進することはできないため、慎重に検討する」との姿勢を示した。
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