17/01/24 12:05:50.77 CAP_USER.net
韓国の最大野党「共に民主党」に所属する李在明（イ・ジェミョン）城南市長は23日「公正な社会をつくることが生涯の夢。公正な国を作る旅をスタートさせなければならない」として、韓国大統領選挙への出馬を公式に宣言した。
李市長は23日、京畿道城南市にあるオリエント時計工場の広場で記者会見を開き「公正な経済秩序の回復、賃金引き上げ・雇用拡大、増税と福祉拡大、家計所得増加で経済の好循環と成長を実現する。『李在明式ニューディール政策』で共に豊かになる経済をつくりたい」と語った。記者会見を行った時計工場は、李市長がまだ15歳だった1979年から2年間、少年工として働いた場所だ。
李市長は「この工場ではなを垂らして働いた少年労働者が韓国大統領選候補の支持率3位に浮上すること自体、奇跡で栄光」「韓国を変えたければ既得権者と戦わなければならないが、既得権のコアは財閥、中でもサムスン。サムスンと戦って勝てる人間、既得権と命を懸けて戦って勝てる人間は、既得権とタブーに絶えず挑戦して勝利してきた私。李在明政権では、朴槿恵（パク・クンへ）大統領と（サムスン電子の）李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の赦免は決してないだろう」と語った。
ベーシックインカムおよび国土保有税（土地配当）の導入も公約として掲げた。李市長のベーシックインカム政策は、韓国の国家予算400兆ウォン（現在のレートで約39兆円、以下同じ）の7％に当たる28兆ウォン（約2兆7000億円）を投じて乳児・青少年・高齢者や障害者などおよそ2800万人に対して毎年100万ウォン（約9万7000円）を支給し、低所得層および弱者階層の基本実質賃金を引き上げるというもの。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
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朝鮮日報日本語版 1/24(火) 10:49配信