17/01/21 20:13:19.05 CAP_USER.net
２、３年前、韓国外務省の元幹部と慰安婦問題について議論したことがある。「果たして韓国は法治国家なのかという批判も耳にする」。
こう語った彼は、自身も法的整合性を重視する訓練を受けたと強調して、日本側に注文をつけた。「韓国には韓国の理屈と理論がある。互いに理解し合うことが重要で、韓国も法治国家だ」。
▼韓国人のプライドがひしひしと伝わってきたが、その自信も揺らぎつつあるのか。１７日付の韓国紙、朝鮮日報の社説は「韓国の脆弱（ぜいじゃく）な法治を崩壊させる『国民感情』」という題名だった。直接慰安婦問題には言及していないが、含意として読み取れる。
▼「民主主義社会で生きてきた人間にとって、国民を（法よりも）最も上位に置く韓国的な概念は受け入れがたい」。社説はこんなソウル外信記者クラブ会長の言葉を引き、強く戒める。「国民感情が法律の上に君臨してしまえば、最終的にはこの国の構成員全員が被害者となってしまうだろう」。
▼韓国は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像をいったん撤去した。国際法にも日韓合意にも違反すると、重々承知していたからである。ところが国民の反発が強いとみると一転、設置を許可した。自国が法治国家ではなく、国際約束も守れない国であることを、喧伝（けんでん）するようなものだった。
▼７日付の小欄も、韓国で国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する問題を取り上げたが、翻ってわが国はどうか。つかみどころのないその時の「空気」に拘束・支配され、雪崩を打ってとんでもない政権党や首相を誕生させたこともある。
▼韓国は隣国であり、引っ越しはできない。ならば、折々にわが国自身の問題点を点検し、反省するための一つの材料としたい。
産経
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