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東亜日報
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朴槿恵政権の対日政策基調は，政権初期に雪解けムードを見せ，政権末期に原点に戻るというジェットコースター式の対日政策から脱するというものであった。そのため，政権発足当初から最大の難題である日本軍慰安婦問題の解決を日韓首脳会談の前提として持ち出すという順序が逆のカードを切り，３年近くを持ちこたえた。
その出口が，２０１５年１２月２８日の慰安婦合意だ。しかし，結果的には現政権も過去のパターンから抜け出すことには失敗したようだ。慰安婦合意が抵抗を受けており，両国の対立が再発したためだ。
記者は，日韓政府の合意によって設立した「和解・癒やし財団」の理事であることを改めて明らかにする。昨年７月に理事に就任した後，「私が非難される慰安婦財団の理事になった理由」というコラム(２０１６年８月１日付)で，「不可能な最善」よりは「可能な次善」を支持すると述べ，その所信に変わりはない。
記者個人の所信など大した問題ではないだろう。日韓関係を左右する重要な要素の一つはメディアだが，最近の慰安婦問題に関する一部メディアの報道姿勢に違和感を感じていることを指摘したい。韓国メディアは，解放後に数多くの聖域を打ち壊しながら成長してきた。
今は，如何なる権力機関，如何なる職域，如何なる国家の批判も，少しも躊躇することなく行う。しかし，最後に残された「聖域」がある。日本関連の報道である。日本関連の報道でメディアは相変らず国民感情から自由でない。だが，反日，克日（日本の克服）を越えて，用日（日本の利用）と協日（日本との協力）を唱えていたメディアが，最近あまりにも簡単に反日へと回帰しているように思う。
このような主張をすれば，非難を覚悟しなければならない。明確に述べるが，日本政府と政治家らの誤った主張，慰安婦合意の過程で不足していた点についての批判などには記者も同意する。国民情緒も尊重する。
記者が注目するのは，韓国メディアが報道したことではなく，報道していないことに関してだ。日本関連の報道においても，メディアは「感情的な選手」ではなく「冷静な審判」になってこそ，国内外から信頼を得て，究極的にはそれが国益になると信じているからだ。
このような問題はどうか。慰安婦合意当時，生存する慰安婦被害者は４６人だった。そのうち３４人が，「和解・癒やし財団」が賠償金の性格で支給する１億ウォンを受け取ると申請し，このうち３１人は，二回に分けて既に全額を受け取った。予想より多い数字であり，意味がある。ところが，このプレスリリースは冷遇された。
国民の情緒にそぐわないため，記事を書きたくないという記者もいた。合意を拒否する被害者や団体の意見も重要だが，悩んだ末に異なる決定を下した被害者らの選択も尊重されて然るべきではないのか。
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