17/01/19 20:33:03.15 CAP_USER.net
韓国の朴槿恵大統領と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑を捜査する「特別検察官」（特検）が韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップの逮捕状を請求したことで、財界から経済へのマイナス影響を懸念する声が上がっている。
特検の迅速な捜査を評価してきたメディアにも捜査の行き過ぎをたしなめる論調が出始めた。
カナダの出版社が１７日に公表した「世界で最も持続可能な１００社」から、ほぼ毎年ランクインしてきたサムスン電子が外れた。捜査の影響とみられている。
サムスングループの時価総額は２０１５年末現在、３９４兆ウォン（約３８兆円）に上り、年間輸出額は韓国全体の２０％以上を占めるといわれる。
名実ともに韓国経済を牽引してきただけに、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕で、経営指揮に「空白」が生じれば、韓国経済全体に影響が及びかねない。
特検の逮捕状請求を受け、韓国経営者総協会は１６日、李氏が拘束されれば、「深刻な経営空白を招く」とし、「そうでなくとも冷え込んでいる企業家の『経済への意志』を折らないよう司法当局の慎重な判断を期待する」と表明した。
中小企業中央会も緊急会見で、「危機的な経済状況を考慮し、捜査を最小限にとどめる」よう求めた。
特に今回、サムスンの企業統治改革のための傘下企業間の合併過程で朴政権の介入があったとして、捜査のメスが入った。グループの司令塔の「未来戦略室」が捜査対象となっており、改革の停滞は免れない。
聯合ニュースは、企業側が「善意の支援だ」と主張する崔被告が実質支配した財団への出資まで「賄賂とするのは過剰捜査だ」との財界の見方を伝えた。
特検は朴氏とサムスンの「政経癒着疑惑」を最大のターゲットに捜査を進めてきた。
保守系紙、朝鮮日報は１７日付社説で「最初から『贈賄』という結論ありきで捜査してきた印象」があると疑問を呈した上でこう強調した。「大統領の罪を立証するために、他人を無理に拘束することがあってはならない」
産経
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