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市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは２１件（１月１７日現在）。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「（審議は）急いでやる必要はない。じっくりと議論してもらっている」と話している。
公安関係者は「認定はいわばヘイトスピーチの線引き。憲法２１条が定める『表現の自由』もあり、慎重になっているのだろう」と推測している。
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ソース：産経WEST 2017.1.18 15:10
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