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「民間が運営した」という日本政府の主張と真っ向対立
（釜山＝聯合ニュース）チャ・グンホ記者＝慰安婦を日本軍ではなく、民間が運営したという日本政府の主張に反論することができる日本軍の秘密文書が発見された。
韓日文化研究所キム・ムンギル所長は、日本軍歩兵21連隊7中隊で作成した「陣中日誌」の一部を入手したと18日明らかにした。
陣中日誌は、その部隊の当直者が作成した作業日誌で、キム所長が入手した資料には、1942年3月1日から31日間の記録が含まれている。
この日誌には「兵站で指定された慰安所のほか、売春街に入ることは禁止する」とし「慰安所に出入りする兵士は通行証を持った者だけを出入りさせ、通行証がない者は巡察して通報すること」というも文句が書かれている。
文書の表題部には、軍事機密という内容と公式文書であることを証明する連隊長の印が押されている。
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「陣中日誌」[韓日文化研究所提供=聯合ニュース]
キム所長はこの日誌の内容が慰安婦を民間で運営したという、これまでの日本政府の主張に真っ向から反論していると説明した。
キム所長は「民間で運営する「売春街」と慰安所を明確に区分しており、慰安所の出入りを軍が通行証を使用して管理しており、慰安所を民間が運営したということは、嘘であることが明らかになった」と主張した。
日本は昨年1月、国連に提出した報告で「第2次世界大戦当時、日本軍慰安婦の自己調査を行ったが、どの書類も日本軍と官憲によって慰安婦が強制連行されたという証拠は見つからなかった」と主張している。
キム所長は、日本防衛省の文書室に保管されていた日誌を、最近日本の学者を介して取得したと入手経路を明らかにした。
キム所長は「日本軍が慰安所を運営したという証拠は、これまでも様々な文書を通じて証明されている。この日誌もその証拠の一つ」とし「慰安婦を日本政府が管理・運営したという証拠があふれる状況で、これ以上は妄言を止めて本当の謝罪を要求する意味でマスコミを通じて日誌を公開する」と述べた。
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[韓日文化研究所提供=聯合ニュース]
ソース：聯合ニュース 2017/01/18 14:48（機械翻訳）
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