17/01/17 20:25:18.49 CAP_USER.net
トランプ氏の勝利によって、これまでの秩序は崩れ、想像をはるかに超える事態が起ころうとしている。佐藤優氏と手嶋龍一氏、インテリジェンスに精通する2人が激流を読み解く。
佐藤優：その中国にとってもアメリカの今後の外交方針は大変気がかりです。トランプ氏は正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。台湾は中国の一部であるという「１つの中国」が、トランプ政権では大きく変わる可能性がある。いま中国は、アメリカの台湾政策を慎重に見極めている段階です。
手嶋：米台関係、米中関係の変化を機に東アジア情勢が大きく揺らぎかねません。
佐藤：第一に、北方領土問題。日本政府は、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件としてロシアとの交渉を進めています。どのような条件でなら返還が実現するのか。
日米安保条5条では日本の施政が及ぶ領域については米軍が展開できると定められています。しかし返還された北方領土に米軍が展開することになるとすれば、プーチン大統領は、絶対に引き渡しには応じないでしょう。かといって北方領土を非軍事化すれば、日米同盟がまだらになってしまう。
手嶋：一方で、尖閣諸島がどう位置づけられるか。トランプ政権が尖閣防衛から手を引いてしまうおそれもあります。
佐藤：そうなんです。北方領土を考える上で尖閣は避けて通れません。
手嶋：しかもトランプ氏は尖閣諸島に日米安保が適用されるとはまだ明言していませんからね。
佐藤：尖閣に対してトランプ政権は、次の3つの立場をとる可能性が考えられます。1つ目はいまのオバマ政権同様に「適用範囲だ」と積極的に言う。次に「適用されるのか」と質問されれば「そうだ」とは答えるが積極的に発言しない。3つ目が尖閣については一切コメントしない。
手嶋：2010年、クリントン国務長官は、日米外相会談で、「中国が尖閣諸島に上陸すれば安保条約を適用する」と表明しました。さらにその後、オバマ大統領も同様の発言をした。この路線をトランプ政権が果たして引き継ぐのかどうか。もちろん中国は懸命にこれを阻もうとするでしょう。
佐藤：そこで懸念されるのが、尖閣諸島が属する沖縄県です。いま沖縄では米海兵隊が駐留する普天間飛行場移転が問題になっています。地元県民は辺野古新基地建設に反対している。もし普天間飛行場が閉鎖され、代替施設もできないと、機動的な移動手段を持たない海兵隊が沖縄に駐留する合理性がなくなる。当然、建設中の高江ヘリパッドも必要なくなるはずなんです。
ところが、現実には普天間飛行場を改修しながら、ヘリパッド建設も強行し、辺野古新基地建設も進めようとしている。大きな戦略があるのではなく、それぞれが事務的に進められているのですが、沖縄側からすれば自己決定権を侵害され、力で押し切られていると感じますから、かつてないほど緊張感が高まっています。
手嶋：沖縄情勢にもトランプ氏が主張する「アメリカ・ファースト」が影を落としています。アメリカは冷戦期からずっと西側諸国の盟主で、数々の戦争や紛争に介入してきた。しかしアメリカ・ファーストはその盟主の座を降り、超大国の責務を投げ出すことを意味します。そうなれば武力介入の拠点として、沖縄に基地を置く必然性がなくなります。
また、トランプ政権が誕生しても、日米同盟は堅持されるはずと主張する日本の識者が多いのですが、問題はそこにありません。トランプ氏が同盟について疑義を表明した瞬間に日米同盟に戦略的な空白が生じ、日米関係は変質してしまう。現に中国や北朝鮮は、アメリカの抑止力が弱まっていると感じているはずです。
佐藤：同感です。私はトランプ氏が、不動産事業を手がけている点が大きいと思います。基地問題を不動産にたとえるなら、東京のデベロッパーが「できます」と言っているのに、現場の沖縄では周辺住民が猛反対して遅々として建設が進まない。それは“筋悪物件”です。そんな不動産屋の発想で沖縄問題を判断するのではないかと。
手嶋：鋭い見立てですね。トランプ氏の外交は予測不能と言われていますが、それだけにインテリジェンスの力で事態を見極めれば自ずと見えてくるものがある。日本政府が沖縄を制御しきれないと見て米軍を撤退させる可能性さえ考えられる
ポストセブン
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