17/01/14 06:41:12.14 CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年の韓日合意に対し、韓国次期大統領選の有力候補のほとんどが再協議が必要との立場を取っていることが分かった。両国は同年１２月の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」であることを確認したが、大統領が誰であれ、次期政権では再協議問題が韓日外交の争点になる公算が大きくなった。
注目すべきは与党側も再協議に傾いているという点だ。最大野党「共に民主党」は合意当初から受け入れられないとの立場を表明してきたが、与党セヌリ党は「相当進展した合意案」「残念な部分はあるが次善の策」として受け入れは不可避との姿勢だった。
次期大統領選候補に関する最近の世論調査で支持率トップの共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は１１日、中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」を訪れた。 慰安婦被害者の墓に参った文氏は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政介入事件の中で行われた合意は日本から公式の謝罪がなく１０億円の資金を受け取っただけと断じた上で「到底受け入れられず、無効だ。合意をやり直さなければならない」と主張した。
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