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韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意で日本政府が拠出した１０億円をめぐり、釜山に新たに設置された慰安婦像撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。
朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報じた。潘氏は「日本がああだこうだ言っているが、１０億円が像の撤去に関連したものだとすれば間違いだ」と強調。また、２０１５年１２月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについて、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。
潘氏は安倍晋三首相と昨年のクリスマスの日に電話で会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。
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産経新聞 1/13(金) 12:14配信