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2017年1月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦少女像をめぐり、日本政府が撤去を要求している中、韓国政府は「適切な場所について知恵を集めることを期待する」と述べ、市民団体らに事実上の少女像移転を要求した。こうした対応について、韓国国内では「低姿勢すぎる」との批判が出ている。環球時報が伝えた。
韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は10日の定例会見で、釜山の日本総領事館前の少女像について「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行を踏まえ、慰安婦問題を歴史の教訓として記憶する上で適切な場所について、政府や該当の自治体、市民団体などが知恵を集められるよう期待する」と述べた。「日本が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの攻撃的な外交措置を取ったことは慰安婦合意の精神に背くものではないか」との質問には、「この合意を着実に履行していくことがより重要である」と繰り返し強調するにとどまった。
黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は10日、日本の駐韓大使と釜山総領事の一時帰国について初めて発言し、「状況の悪化を招きかねない言動は自制することが韓日関係における未来志向の発展のために望ましい」と述べた。
釜山の日本総領事館がある東区の朴三碩（パク・サムソク）区長は10日、「外交部が少女像を撤去するなら、自らやるべきだ」と語り、「地方自治体や市民団体の問題には干渉しない」としていた外交部が方針を変更し、像の撤去を要請したことは理解できないとした。