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日本弁護団団長の田代博之氏と一瀬敬一郎氏は4日、重慶を訪れ、第二次世界大戦の重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟の原告団に第2回目の控訴審（第二審）前の準備作業内容を報告。また、3月17日に第2回目が東京地方裁判所で行なわれることを通達した。
第一審の判決結果に基づき、重慶大爆撃により大量の被害者や、財産的損害が出たことは法廷で認められたが、非人道的な暴力があったことについて認められなかったことについて、第二審の243人の原告とその弁護士は、国際法に違反しているという考えを示している。そのため、第二回目の第二審開廷前に日本弁護団は、中国と日本の国際法の専門家を集め、対策について話し合い、法律面での資料を補い、第二審の法廷へ提出する方針だ。
一瀬敬一郎氏によると、日本の精神病理学者の野田正彰氏はこのほど同市を訪れ、17人の重慶大爆撃の被害者に対し取材と調査を行た。重慶大爆撃により受けた身体的、精神的被害及び、それらが日常生活へのもたらす悪影響をレポートにまとめ、第二回目の開廷の追加資料として、日本の裁判所へ提出する。（編集TK）
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ソース：人民網 2017年1月9日
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