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2017.1.6 19:42
自民党の下村博文幹事長代行は６日、日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓大使らの一時帰国などを決めたことについて「当然だ」と述べた。党本部で記者団に答えた。
下村氏は、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的に解決される」と確認した平成２７年１２月の日韓合意を念頭に、慰安婦像の設置を批判。「安倍晋三首相と朴槿恵大統領との関係で結論がすでに出たと思っていたが、それを翻すような対応で非常に残念だ」と不快感を示し、「日本政府としてしっかり抗議してもらいたい」と強調した。
日韓合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。下村氏は「（日韓合意は）国と国との約束だ。約束は守ってもらいたい」と注文を付けた。
自民党幹部も産経新聞の取材に「これ以上日韓合意が後退しないため、関係が悪化しないために強いメッセージを発したものだ」と評価した。対抗措置の一つである日韓通貨交換（スワップ）の再開協議の中断については「米利上げで資金が引き上げられたりすれば、韓国側は必要になるので協議を再開するのではないか」との見通しを示した。
一方、石破茂前地方創生担当相は都内で記者団に「日本と韓国の間の断層は深いとの感じを持つ」と述べた。その上で「韓国とはお互い引っ越しすることができない。言うべきことはきちんと言いつつ、安全保障も経済も、お互い譲るべき点は譲ってやっていかねばならないこともある」と述べ、問題の解決に向けた日韓両政府の協力の重要性を指摘した。