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2017年1月1日、参考消息網によると、海外メディアは日本が中国はもはやチャンスではないとし、対抗意識を鮮明にしていると指摘した。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは2016年の日本を総括する記事を掲載した。16年の日本外交は岸田文雄外相による南シナ海問題の言及からスタート。その後もフィリピン、インドネシア、ベトナムへの巡視船供与など対中包囲網形成にまい進するなど、中国への対抗姿勢を打ち出した一年となった。
経済面でもアジアインフラ投資銀行（AIIB）への不参加、環太平洋連携協定（TPP）加盟への積極姿勢など対中国の意識は鮮明だ。06年の第一次政権で安倍晋三首相は、中国の成長はチャンスだと発言していたが、今ではそうした考えは消えてなくなってしまったようだ。