17/01/02 22:43:27.46 CAP_USER.net
韓国の地方自治体・教育機関などによる戦犯企業と随意契約の締結を制限する「地方自治体を当事者とする契約に関する法律一部改正法律案」が１２月29日に発議された。
同改正案は地方自治体および教育機関の随意契約制限対象者に我が国に謝罪および補償をしなかった戦犯企業が投資して設立した外国人投資法人を追加する内容を含む。日本の戦犯企業を狙った措置だ。
改正案を代表発議した共に民主党キム・ジョンウ議員は「まだ我が国にのみ謝罪と補償をせず、真心に充ちた反省の兆しもない戦犯企業について厳格な基準が必要だ」と明らかにした。
ホン・インギ記者
ソース：メディア・ホワイ(韓国語) 戦犯企業地方自治体随意契約制限する法律案発議
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