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2016年12月31日 17時52分 読売新聞
【釜山＝井上宗典】韓国南部・釜山の日本総領事館前の公道での少女像設置を巡り、地元の釜山市東区が設置を容認する方針に転じたことは、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が盛り込まれた昨年末の日韓合意への理解が韓国内でまったく広がっていなかったことを改めて示すものだ。
東区の朴三碩区長が３０日に行った記者会見は、会場に市民団体のメンバーが押しかけ、「国民に謝罪しろ」と区長をつるし上げる中で行われた。東区が２８日、道路法で認められないとして一時設置された少女像を強制撤去した後、区役所には住民らからの抗議電話が殺到し、業務ができない事態に追い込まれた。ホームページへの接続も急増し、閲覧が不可能になった。
区長は会見で、「市民に謝罪する」と述べ、強制撤去については「職員らが自発的に行ったもので、担当課長の責任だ。私はよく知らなかった」と強調した。
根強い反日感情を背景に、日韓合意を受けて進む元慰安婦支援に対する視線も冷ややかだ。韓国側が設立した財団は、日本政府拠出の１０億円をもとに、合意時点で生存していた４６人を１億ウォン（約１０００万円）の支給対象とし、すでに約７割が受け入れを表明しているが、こうした事実を韓国メディアはほとんど報じていない。
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