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【ソウル聯合ニュース】
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日両政府の昨年末の合意について、韓国の国民の６割近くが破棄しなければならないと考えていることが分かった。
世論調査会社のリアルメーターが２９日、成人５２５人を対象に前日実施した調査の結果を明らかにした。
韓日合意を「破棄すべきだ」と回答した割合が５９．０％に上ったのに対し、
「維持すべきだ」は２５．５％にとどまった。１５．５％は「よく分からない」と答えた。
合意直後の昨年１２月３０日の調査では、合意を韓国政府の誤りだったとする回答が５０．７％、評価する回答が４３．２％だった。
これと比較すると、１年の間に否定的な世論が強まった。
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑などが影響したと分析される。
今回の調査で合意を「破棄すべきだ」とした割合を年齢層別にみると、
４０代で７９．２％、３０代で７６．４％、２０代で５７．２％、５０代で５４．２％を占めた。
６０代では「維持すべきだ」が５０．６％と、「破棄すべきだ」（３３．０％）を上回った。
2016/12/29 13:00
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