16/12/24 22:07:00.11 CAP_USER.net
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韓国全土で高病原性鳥インフルエンザウイルスが拡大、鶏などの殺処分は2500万羽に達した。過去最悪の被害となり、卵価格の急騰で庶民の食卓を直撃している。韓国メディアは、同時期に鳥インフルが発生した日本の対応を「迅速だ」と称賛。朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑をめぐる混乱もあり、後手に回った韓国政府の対応を痛烈に批判している。
「日ごとに卵の値段が上がる。こんな経験は初めて。今後が心配です」。ソウル市内で製パン店を営む女性はこう顔を曇らせた。
特に産卵鶏の被害が深刻で24日現在、約1700万羽が殺処分された。韓国の産卵鶏の4羽に1羽が消えたことになる。産卵鶏の親の種鶏に至っては4割以上が殺処分された。
卵の小売価格は、先月に比べ約25%急騰。卵を多く使う製パン業界への影響が大きく、最大手パンチェーンが一部商品の生産中止を決めた。大手スーパーでも1人1パックに販売を制限し、それでも品切れになる店があるという。料理から卵を抜く飲食店も現れた。
韓国各紙は「鶏卵大乱(ケランテラン)」との見出しで日々その深刻さを報道。韓国政府は、生卵の緊急空輸を決めるとともに、買い占めや売り惜しみがないかも調査する。
このペースで感染が広がり続ければ、殺処分は5千万羽に上ると予測する専門家もいる。過去最悪だった2014年の殺処分約1400万羽をしのぐ被害をもたらしたのは初動対応の後れだ。黄教安(ファン・ギョアン)首相が政府の防疫対策室を訪れたのは11月25日。家禽の大量死が報告されてから約10日が過ぎていた。警戒レベルを最高に引き上げたのは約1カ月後だった。
韓国メディアが注目するのは、日本政府との対応の差だ。青森、新潟両県で11月28日に感染が確認された約2時間後の深夜には、官邸に情報連絡室が設置され、安倍晋三首相が「防疫の徹底」を指示。翌未明までに殺処分に着手した。韓国紙は「電光石火のごとく動いた」と伝えた。日本では、農林水産省によると今月23日現在、殺処分は約97万羽にとどまっている。
韓国では朴大統領をめぐる疑惑が拡大し、国政がまひしていた。鳥インフルへの対応の遅れについて、中央日報は「コントロールタワーが消えた現政権の問題点を見せる事例だ」と指摘。朝鮮日報は社説で「改めて『失敗した国』の姿を見た」と批判している。