16/12/24 21:02:58.08 CAP_USER.net
韓国政府は23日、「汎政府非常経済対応会議」を開き、農畜水産物・都市ガス・私教育費など、最近上昇している物価を安定させるため、民生物価安定策を推進することを決めた。鳥インフルエンザ発生で卵の価格が急騰しているうえ、ガソリンや軽油の価格も今年最も高い水準になるなど、「体感物価」が非常事態に達しているからだ。
このため政府は、企画財政部（省に相当）・農林畜産食品部・公正取引委員会・食品医薬品安全処（省庁の一つ）・中小企業庁・関税庁などが参加するタスクフォース（特別作業班）を発足させた。
政府はまず、卵の需給を安定させるため、限定的に農家からの卵の搬出を拡大する予定だ。製菓・製パン業者を支援するため卵白・卵黄粉など卵加工品の輸入に適用される関税（8－30％）も関税割当（0％）を適用する。また、旧正月用品の需給安定を含めた民生対策も来月中旬までに整備することにした。
ガソリンなどについては値下げを誘導するため、節約ガソリンスタンド（石油公社や農協が大量に共同購入したガソリンを、付帯サービス抜きで安く売るガソリンスタンド）の共同購入量を増やすことにした。来年1月からガソリンスタンドや石油販売所などの電子商取引参加者の税制を優遇し、ガソリンスタンド供給単価や消費者販売価格の引き下げを誘導する方針だ。
また、公共機関と協力して冬季の都市ガス料金など公共料金引き上げもできるだけ抑制する。
家計支出において比重が高い通信費の負担を軽減する措置も推進する。高齢者・障害者・失業者など経済的弱者の状況に合わせた料金制を拡大し、大手携帯電話会社の既存のネットワークを利用して通信事業を行う格安携帯電話事業者がさらに安定して営業できるよう、関連法令の改正を進める。通信市場の競争を促進し、通信費の負担を軽減する考えだ。
私教育費については、来年1月から学習塾代を屋外に掲示させる「屋外価格表示制」を全面実施し、不当な値上げを防ぐ方針だ。さらに、住居費の安定のため低所得者用ローンなどの政策金融支援規模を今年の41兆ウォン（約4兆円）から来年には44兆ウォン（約4兆3000億円）に増やすことにした。
郭来乾（クァク・レゴン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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