16/12/21 18:31:46.45 CAP_USER.net
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時事通信 12/21(水) 17:51配信
【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」は、年内に元慰安婦31人に対し、1人当たり約1億ウォン（約1000万円）の現金支給を終える見通しだ。
財団の金兌玄理事長が21日、明らかにした。
昨年12月28日の合意発表から間もなく1年になるが、合意時の生存者46人の7割近くが日本政府拠出の10億円からの資金を受け取ることになる。朴槿恵大統領の弾劾訴追案可決に伴う職務停止を受け、野党などは合意の履行中止を求めているが、財団の事業が順調に進んでいることを示している。
金理事長によると、合意に基づく現金支給を申請したのは34人で、「残りの3人は後見人指定や遺族関係などの確認作業中」という。申請していない12人については、財団関係者が引き続き、面会を求めていく。
金理事長は「来年からは、（合意の時点で既に死亡していた）199人（の関係者）に対する現金支給を実施する」と述べた。合意では死亡者には1人当たり2000万ウォン（約200万円）を支給することになっている。