16/12/21 06:45:49.87 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、２７年５月時点で全国６８校。文科省によると、２７年度は１８道府県が約１億９３００万円（２６年度比約７００万円増）、１１５市区町が約１億８千万円（同約５６０万円減）をそれぞれ補助。２７年５月時点の児童・生徒数は６４２０人で２６年同月比で２６６人の減少となった。
神奈川県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出した。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えた。
県私学振興課によると、補助は県内の私立幼稚園と小中高校の各平均授業料年額の３１万～４４万円を上限に、所得に応じて対象校の授業料を超えない範囲で支出。朝鮮学校側は小学校の授業料を２６年度の１８万円から２７年度は倍の３９．６万円に引き上げるなど上限に近い額に設定したという。
（以下省略、続きはソースで）