16/12/19 10:00:39.22 CAP_USER.net
米国のトランプ次期政権の発足が1カ月後に迫った中、中国は今月15日、南シナ海で米海軍の海洋調査用ドローン1台を拿捕（だほ）した。
トランプ氏はこれを非難したが、中国がドローンの返還を示唆すると「彼らが盗んだドローンは受け取るべきでない」と発言した。
トランプ氏と台湾総統が電話会談を行ったことで両国の対立は徐々に表面化しており、近く何らかの事態が起こりそうな雰囲気だ。
先週、米中両国は互いに相手を世界貿易機関（WTO）に提訴した。
今月初めに中国は米国の大手医療機器メーカー・メドトロニック社に独占禁止法違反で1億1850万元（約20億円）の支払いを命じ、
またゼネラルモーターズ社（GM）にも同じ容疑で調査を行っている。
これをトランプ氏がだまって見ているわけがない。
トランプ氏は大統領選挙に当選した直後は過激な発言を控えていたが、選挙期間中は中国製品に45%の関税を賦課することを公約として掲げていた。
今後も両国の間では通貨戦争、あるいは中国が保有する米国債の処分といったさまざまな対立のシナリオが予想されている。
韓国にとって最悪の状況は、米中間でどちらの側につくか選択を迫られることだ。
米国は安全保障面において絶対にたもとを分かつことのできない血盟関係であり、
中国とは経済的にも地理的にも、あるいは対北朝鮮関係からも