16/12/18 00:25:44.16 CAP_USER.net
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▲米ワシントンで披露された慰安婦像に手を当てる韓国の元慰安婦、吉元玉さん＝１２月１０日（加納宏幸撮影）
今年後半になってドイツ、中国、そして米国で慰安婦像の設置を模索する動きが相次いだ。実際に実現にいたったのは中国・上海だけだったが、独米でも危うく設置されるところだった。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意後、慰安婦像設置の動きは海外では勢いを失ったかのように見えるが、実際は計画が事前に日本側に知られないように水面下で進む形で“ステルス化”しているだけで、像設置の動きはまったく止まっていない。日本側には官民挙げての情報収集と連携が一層求められている。
（長文につき中略： 米国のケース＋ドイツのケース＋中国のケース）
日本はどう対処するか
慰安婦像設置推進派は今後ますます自分たちの行動を日本側に把握されないよう情報管理を徹底していくとみられる。気づいたら慰安婦像が設置されていたという事態が今後、欧米で相次ぐ可能性が高い。では、日本側は対抗手段として何ができるのか。
何よりも情報交換・共有を含む官民の連携強化が重要となる。日本の在外公館だけですべての動きを把握できるわけはないからだ。現地で問題意識を持っている日本人住民らが情報を入手し、在外公館などと共有することによって事態が動き出すケースも少なくなく、こうした協力を今後ますます強化していく必要がある。
また、引き続き慰安婦関係の事実を国際社会に英語で発信していく取り組みが求められる。誤った情報は国際社会やインターネット上には氾濫しているが、実は英語で書かれた正しい情報は極めて少ない。慰安婦問題とは何か、と疑問に思って調べても誤った情報にしかアクセスできなければ、それが真実だとして信じられてしまう。
こうした状況に一石を投じるべく、９月には歴史問題の客観的事実に基づく検証などに取り組む民間団体「歴史認識問題研究会」（会長、高橋史朗・明星大特別教授）が発足した。歴史的事実に関する実証研究を行い、国際社会への発信などに取り組む民間団体だ。この取り組みは広範に支援されるべきであり、場合によっては政府との連携があっても良いのではないかと考える。
日韓合意によって、国際社会における韓国による対日批判はすっかり鳴りを潜めた。ワシントンで慰安婦像を設置する場所が見つからないのも、日韓合意の効果かもしれない。
とはいえ、像設置推進派はそもそも日韓合意を真っ向から否定し慰安婦像の設置を目指し続けており、韓国政府が像設置は一部の民間の動きとして一線を画しても、日韓合意の精神に反しているとして引き続き韓国政府に対応を求めていくべきである。ただ、もはや韓国内政をみれば日本側の要望が韓国に受け入れられる余地はそれほどない。
今後、韓国で反日色の強い大統領が選出されれば、国際社会での対日批判に再び韓国政府が前面に出てくる可能性も否定できない。そのとき、慰安婦像設置の動きが活発化するのは必至だ。モグラを叩き続けるしかない。（政治部 田北真樹子）
ソース：産経ニュース＜ステルス化する世界の慰安婦像設置計画 中韓が仕掛ける終わりなき「歴史戦」 日本は官民で立ち向かえ＞
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