16/12/10 21:48:43.93 CAP_USER.net
部落差別解消法 「人権」守る社会の指標に
日本の反差別運動の原点は、固有の身分制に由来する部落差別の根絶を目指す取り組みにある。
被差別部落の人々でつくる全国水平社が「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と差別との闘いを宣言して既に９４年がたった。
部落差別解消推進法がきのう、参院で可決、成立した。「部落差別」の名称が付く初の法律である。インターネットを通じて拡散する特定の人々への憎悪や差別など、今日的な課題に対処する指標の一つとなることを期待したい。
新法は自民、公明、民進各党の議員が共同提案した。罰則の規定がない理念法（全６条）で、国や地方自治体に相談体制の充実や啓発・教育の推進、実態調査などを求めている。
政府はかつて部落差別の解消を「国の責務で国民的課題」として特別法を制定し、１９６９年から２００２年まで住環境の改善など物的事業を中心に取り組んだ。
その間、全国水平社の流れをくむ団体の運動は、在日コリアンや障害者らの人権運動の前進にも大きく貢献した。その一方で、激しい言動による運動のほか、メディアによる表現の自己規制など「行き過ぎ」が批判も招いた。
そうした経緯や反省の上に人権問題は新たな局面を迎えている。物的事業と入れ替わるように２０００年に制定された人権教育・啓発推進法は身分や人種