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2016.12.9 20:57
韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことを受け、菅義偉官房長官は9日の記者会見で「どのような状況になるかもう少し見定める必要がある」と述べ、韓国の国内情勢を注視していく考えを示した。ただ、朴大統領の職務が停止されたことなどから、月内の開催を予定していた日本での日中韓首脳会談の開催は見送られることが濃厚となった。
菅氏は日中韓首脳会談の年内開催について「引き続き調整中」と強調したものの、いまの段階で「具体的なことは何ら決まっていない」と説明。日本は当面、中韓両国に開催を呼びかける姿勢を維持するが、中国はすでに難色を示している。韓国の政情が不安定な中で首脳会談を開催しても、成果は乏しいと判断しているとみられる。日本外務省幹部は「朴氏と中国の李克強首相の初来日を同時に実現する貴重な機会が消えた」と指摘する。
一方、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去は一層厳しい見通しになりつつある。日本政府は像撤去を含む昨年末の日韓合意の履行を引き続き働きかけていく方針だが、韓国の次期政権では反日色が強まることも予想される。次期政権による合意破棄や慰安婦問題の“蒸し返し”の可能性も否定できない。
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