16/12/06 05:30:18.24 CAP_USER.net
中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。
ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。
中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。
しかし今、その権力集中は重要な改革を達成するためのものではなく、それ自体が目的であることがはっきりしてきている。習近平は、党を抑え込もうとする機能を弱体化させることで、司法の独立と法の支配を目指す長期的な流れをも逆行させてしまった。これらが存在しないとなれば、中国はその根本にある腐敗と戦うのが難しくなる。
欧米が直面しているのは、自分たちのシステムの根底にある信条を真っ向から否定する指導体制下で強権的になる中国と、どう付き合うのかという問題だ。これからも中国に関与し続けるというのが最善としても、それは信念に基づく現実的関与でなければならない。
中国が多くの部分で外からの投資を認めないことについては、戦略的に重要な産業で、外国の競合者を買収しようとする中国企業のやり方に対する監視を強化することで対抗すべきである。これは保護主義ではなく、自国の市場を開かないのに、海外で歓迎されようというのは無理だということをわからせるためのリバランスである。
欧米の政府、特にEUは、共産党に媚びを売ろうと足の引っ張り合いをするのは、目先のことしか考えない自滅的行動であると気づく必要がある。中国の指導者は、しきりにペコペコするような国には敬意を払わないし、「友情」や不確実な「黄金期」といった考えだけでは投資を決めない。
少なくとも現時点では、世界経済との一体化によって、中国が自然と民主体制になるというのは間違っていた。その一方で、近現代において、閉鎖的な独裁体制下で、開かれた経済を続けられる大国は、短期間であっても殆どない。
出典：‘China’s strongman rule sets a test for the west’（Financial Times, October 30, 2016）
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ヨーロッパから見た中国共産党についての一般的認識を諫める社説です。何を今更、と感じる一部の人たちは別にして、EUの多くの人たちは、中国との間の経済関係は重視するが、外交安全保障の関係については、ほとんど無関心であった、というのが現実の姿でしょう。
現実は逆の方向に
本社説が結論として言う、「世界経済との一体化によって、中国が徐々に開かれ、国際協調ラインをとって、やがて欧米の自由・開放の体制に近いものに変貌してゆくだろう」という期待感は今や全くの期待感にとどまり、現実は逆の方向に向かっている、というのは的確な指摘です。法の支配や自由という基本的価値を否定する中国と今後いかに関与して行くかは、古くて新しい課題です。
習近平を「核心」と呼ぶ体制が今回の六中全会をきっかけに出来上がりつつあるように見えます。党の中のいくつかの「指導小組」なるものの組長になることによって、実質的な権限の拡大を図っているようです。共産党内部のいくつかの個別部門の権限を握ったとしても、党と国家のあらゆる層の権力を牛耳った毛沢東、鄧小平のようなカリスマ的権力を掌握するのは容易ではないでしょう。
党内の権力をめぐる争いは、来年の党大会の人事をめぐって、陰に陽に激しさを増しつつあるように思われます。「反腐敗闘争」もこれから続行されるでしょう。
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（>>2以降に続く）