16/12/02 07:18:58.31 CAP_USER.net
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪（しっそう）が、社会問題化している。このうち中国人の失踪は過去５年間で１万人超。疑問として残るのが「失踪者はどこで何をしているのか」だ。その答えの一端が警視庁の捜査で明らかになった。失踪中国人をビジネスにしていた女社長が摘発されたのだ。
社長は中国人社会に独自のネットワークを持ち、不法滞在の中国人らを集めて食品加工会社に派遣していた。技能実習制度を食い物にしていた格好で、改めて制度の深い闇が浮かんだ。
１Ｋの部屋に身を潜めていた３人の外国人
茨城県つくば市の住宅街にたたずむ２階立てアパート。１０月２７日、その一室に警視庁組織犯罪対策１課の捜査員が踏み込んだ。
約１９平方メートルの１Ｋの部屋で息をひそめていたのは、いずれも３０代の中国人男性２人とスリランカ人男性１人。３人は技能実習生として来日し、その後に実習先から逃げ出して不法滞在となっていた。関係当局の監視の目を逃れて身を寄せていたのだ。
部屋を提供していたのは、会社社長の岡野美佳容疑者（３８）＝入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕＝だった。
３人は身を隠す場所を確保しただけではなく、岡野容疑者の斡旋（あっせん）によって職を得ていた。
「彼らは岡野容疑者に紹介された茨城県内の３カ所の食品加工会社で派遣労働者として働いていた。岡野容疑者は仕事を紹介する見返りとして彼らが得る賃金の約３割を報酬として得ていた」（捜査幹部）
捜査関係者によると、岡野容疑者が経営していた会社は、不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）の間で「駆け込み寺」的な存在として広く知られていた。
岡野容疑者は平成２５年１月に自らの会社を設立。法人登記上の業務内容は「通訳・翻訳」や「飲食店の経営」だったが、内情はまるで違っていた。
「記載されていた業務内容はあくまで偽装で、会社の実態は派遣会社だった。労働派遣業を開業するのに必要な届け出はされておらず、派遣する労働者の多くが不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）だった可能性が高い」と警視庁幹部は話す。
捜査関係者によると、不法就労が発覚した３人は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や、不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）同士の口コミなどで広まった評判を聞きつけて、岡野容疑者のもとに集まったという。
組対１課によると、事件発覚のきっかけは今年２月の東京入管からの通報だった。内偵を進めた結果、同６月に茨城県内の会社で不法就労していた中国人男女２人を逮捕し、７月に国外退去させた。
その後も地道な捜査を続けた末に、“黒幕”である岡野容疑者にまでたどり付いた。
中国人社会に独自のコネクション…失踪者であることは「知っていた」
一連の捜査で外国人８人の不法就労が判明。ほとんどが中国人で、このうち７人が失踪した技能実習生だったという。
調べでは、岡野容疑者は約３年１０カ月の間にのべ２８９人の外国人を取引先に派遣。その半数以上が不法滞在●（＝者の日の右上に「、」）で、これまでに約２億２千万円を売り上げ、約６６００万円の利益を手にしていたとされる。
「在留資格がないことや研修先から逃亡してきたであろうことは知っていたが、どうでもよかった」
取り調べに対し、こう供述した岡野容疑者は１５年３月に中国から来日した日系３世。２３年９月に日本に帰化した。中国人社会にネットワークを持っていたのに加えて、２４年ごろから自身も派遣労働者として働いていたという。
ブローカーとして暗躍するために、「自身の出自や経験をフル活用していた」（捜査関係者）。
社会問題化する技能労働者の失踪…「ブローカーが後押し」
技能実習生をめぐっては昨年、過去最多の５８０３人が失踪していたことが明らかになっている。
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