16/12/02 06:23:04.56 CAP_USER.net
外交の失敗続きで、経済界の“安倍晋三首相離れ”が加速する。
ロシア側の経済協力の要請に経済界は「いい加減にしてくれ」と思っているようだ。プーチン大統領が12月に訪日する際、ロシアから経済使節団を500人ほど連れて来るともいわれており、「こちらは1000人で迎える」と首相官邸が呼びかけ、経済人を集めている。これに対して主要企業は、「人を出すくらいなら協力するが、金を出すのは別だ」と冷ややかな声が多い。
平和条約交渉開始の前提として、プーチン大統領は経済協力を求めてきている。そのため、官邸が経済界に旗振りしているのだが、ロシア極東でのビジネスは、うまくいく可能性が低い。なぜなら、ロシアは中国よりリスクが高いうえに儲からないからだ。しかし官邸はそれを理解していないようだ。
企業は、利益が確保できる目算もないことをすれば、株主代表訴訟を起こされるリスクさえある。世耕弘成・経済産業相が11月初旬にロシア訪問した際、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事など大手商社は随行せず静観した。
11月2日午後8時、世耕氏は双日のロゴの入ったビジネスジェット機でモスクワ・ブヌコボ空港に向けて飛び立ったと、会員制の経済情報誌『FACTA』（12月号）は伝えている。
12月15日、16日の2日間で予定されているプーチン大統領の訪日は、すんなり実現するのか疑問視する向きもある。それは、岸田文雄外務相が12月3日に訪ロすれば明らかになるだろう。ラブロフ外相がプーチン大統領の来日を言明するかどうかが注目される。
ロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄の容疑で身柄を拘束され解任された。11月3日、世耕氏がモスクワでウリュカエフ氏と会談していた。逮捕の報に接し、世耕氏は「経済協力の具体化は事務レベルで着実に進展している。後任や代理の方に合意を実行していただきたい」と苦しい胸の内を明らかにした。ウリュカエフ氏は日ロ経済協力のキーパーソンだった。
ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて日ロ首脳会談が11月19日に首都リマで行われたが、これはセレモニーにすぎず、なんの保証にもならない。
ロシアに前のめりの安倍首相に懸念の声
プーチン大統領は10月末、「（領土）交渉に期限を設けるのは不可能であり、有害でさえある」と述べ、早期解決はないと明言した。4島どころか、2島すらも返ってこないと見るのが多くの識者の判断だ。
ロシアでは対外強硬派の多いシロビキ（軍や治安・特務機関の出身者など武闘派）が台頭しており、北方領土交渉には逆風が吹いている。対ロ経済協力が領土交渉の呼び水になるという判断そのものが狂ってきたのである。「カネで領土は売らない」姿勢が鮮明になっている。
朝田照男・経団連日本ロシア経済委員長は「経済協力プランを実行するのは民間であり、収益を確保できる内容であることが大前提だ。企業向けの支援策が日ロ間で整備される必要がある」と述べている。また、「ロシアビジネスは現状では収益性を見通しにくい。許認可や輸出入手続きに非常に時間がかかり、ビジネスチャンスを逃す事例がある。金融面での後押しも重要だ」「日ロ間の貿易は近年減少しており、日本からの投資額も4億ドル（440億円）強にすぎない」とした。
プーチン大統領は、リマでの安倍首相との会談で、日ロ間の貿易が大きなマイナス成長であることを具体的な数字を挙げて示した。
経済協力のメニューとして、エネルギーや人的交流、健康・寿命（高齢者医療）など8項目が挙げられている。これに基づきロシアは60の具体的な提案をしてきた。これに対して日本側は完全にしらけている。共同統治案なども浮上し、一時、期待感が高まったが、領土返還は「ほぼない」との見通しが強まり、沈み切っている。
もともと外務省は「北方領土に前のめりの安倍首相は危ない」と冷ややかだった。そこで官邸は経産省を使うことにして、首相側近の世耕氏を経産大臣に起用し、ロシアに対する経済支援の責任者に据えたが、経産省は距離を置いている。なぜなら、「ロシア側が提示してくるプランは、プーチン大統領の“お友達”が儲かるようなメニューばかり。危なくて国として取り組めるシロモノではない」（政府関係者）と及び腰なのだ。
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