16/12/01 20:31:16.37 CAP_USER.net
韓国経済が一人「逆行」している。米国・日本など主要国は次々と「サプライズ指標」を出して景気が好転しているが、韓国は産業生産投資など景気指標が上向いていない。
製造業稼働率はグローバル金融危機当時の水準に落ち、景気を支えていた建設投資までが２カ月連続で減少し、景気下降の要因となった。ショッピング観光祭り「コリアセールフェスタ」のような政府の政策の効果で一時的に増加した消費も１１月からは減少に転じる見込みだ。
◆生産と投資がともに減少
１０月の産業生産は０．４％減少し、前月（０．８％）に続いて２カ月連続で減少した。２カ月連続で減少したのは昨年１０－１１月以来およそ１年ぶり。サムスンスマートフォン「ギャラクシーノート７」生産中断で通信・放送装備生産が１８．１％減少し、生産ラインの補修などで１次金属生産も４．０％減少したのが影響を及ぼした。
生産不振に加え、輸出も振るわず、製品の出荷も減少した。出荷減少で在庫が増え、工場稼働率が落ちるという悪循環の兆候も表れている。１０月の製造業平均稼働率は前月比１．３ポイント減の７０．３％にとどまった。２００９年３月（６９．９％）以来７年５カ月ぶりの最低値となった今年８月（７０．２％）とほぼ同じ数値だ。
投資も減少が続いた。設備投資は０．４％減少し、前月（－２．１％）に続いて２カ月連続で後退した。今年に入って８月まで国内景気を支えていた建設投資までが９月に４．９％減少したのに続き１０月にも０．８％減となった。「建設景気が下降サイクルに入るのでは」という懸念が強まっている。
消費はそれなりに善戦した。全体の小売販売が５．２％増えた。乗用車など耐久財（１０．８％）、衣服など準耐久財（３．２％）、飲食品など非耐久財（３．０％）などすべての部門の販売が一斉に増加した。しかし質的な側面で大きな意味を付与しにくいという分析も出ている。９月の小売販売が大幅に減少していたうえ、１０月に１カ月続いたコリアセールフェスタなど「政策効果」に依存した消費の増加だったからだ。
◆周辺国は景気好転、韓国は不振
韓国と違い主要周辺国は景気が好転している。日本経済産業省が３０日に発表した１０月の鉱工業生産指数は９８．５と、前月より０．１％上昇し、ブルームバーグが集計した専門家の中間予測値（０．０％）を上回った。これは１年６カ月ぶりの高水準だ。円安による輸出好調が内需不振を相殺しているという説明だ。トランプ氏が米大統領に当選してから円安が進み、輸出好調はさらに続くという見方が出ている。
米国は７－９月期の経済成長率が２年ぶりの最高水準となった。米商務省が２９日（現地時間）に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率（修正値）は年率基準で３．２％に達した。２％半ばから後半と予想される今年の韓国の成長率を大きく上回る。
米国は個人消費と企業の設備投資などが成長を牽引しているという分析だ。米国の７－９月期の民間消費は２．８％増加し、１４年ぶりの最高水準となった。キム・ジョンシク延世大経済学科教授は「年末のクリスマス消費特需に加えてトランプ氏の財政拡大政策などで、米国の景気回復は今後さらに弾みがつく可能性がある」と予想した。
韓国経済の不振は今年末から来年１－３月期にかけてさらに深まるという見方もある。１１月から「崔順実（チェ・スンシル）事態」が本格化し、政局の混乱と消費心理の冷え込みが深刻になり、トランプ氏の当選後は金融市場が不安定になるなど、経済の悪材料がいくつも重なっているからだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、米国、日本、中国など主要国の来年の成長率予測値を上方修正した半面、韓国は３．０％から２．６％に下方修正した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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