16/12/01 20:29:55.24 CAP_USER.net
深刻な〝若者離れ〟「不正機撤去」が追い討ち
在日同胞社会にとっての基幹産業とも言うべきパチンコ業。その発祥は1930年代まで遡り、日本の戦後復興と歩を合わせて、約80年にわたって庶民の娯楽として発展してきた。この歩みと共に在日同胞も幾多の困難に直面しながらもパチンコ業を柱に今日の社会・財政基盤を築きあげてきた。95年にその隆盛はピークを迎え、業界規模で約30兆円、店舗数1万8000店、参加人口2900万人を記録した。しかし、20年後の2016年現在、パチンコ業を取り巻く状況はかつてないほどに厳しいものとなっている。
日本生産性本部発行の「レジャー白書2016」によると、ピーク時に比して市場規模が約23兆円と23％縮小、参加人口は1080万人と6割に減少している。店舗数は1万店弱、今年末には後述する「不正機撤去」問題で1万を割るのは確実視されている。
ファンの〝パチンコ離れ”が指摘されているが、特に若年層に目立つ。バブル崩壊以降の世代にとってはコストのかからないウェブ上でのいわゆる〝スマホゲー〟が支持され、擬似マネーの登場にいたって、更にこの傾向に拍車がかかっている。
そこそこ裕福でお金をつぎ込んでいた、コアなファン層の中高年や高齢者もインターネットやスマホで時間を潰すようになり、ここでも〝客離れ〟が進んでいる。
遊戯費用に費やせる可処分所得がほ�