16/11/29 18:27:47.05 CAP_USER.net
友人の国政介入疑惑に端を発した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する退陣圧力が、日増しに強まっている。抗議デモには若者たちが数多く参加しているが、韓国の若者が社会運動に熱心に取り組むことは、今回に限らず、日本でもよく知られてきた。
とりわけ日本の労働界が注目しているのが、労働組合「韓国青年ユニオン」。大阪の労働団体がこのほど「韓国若者運動に学ぶ」と題し、同ユニオンで主導的役割を果たした政治家を招いてシンポジウムを行った。
ピザの「３０分配達制度」を撤廃
シンポジウムは、大阪のＮＰＯ法人「働き方ＡＳＵ－ＮＥＴ」が１０月１４日、大阪市内で開催した。ちなみにＡＳＵは活動家支援共同（Ａｃｔｉｖｉｓｔ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｕｎｉｏｎ）の略称で、日本語の明日と英語のｕｓ（われわれ）をかけているという。
招かれたのは趙誠柱（チョ・ソンジュ）氏（３８）。韓国青年ユニオンの初代政策企画チーム長で、以前はソウル市の労働専門官に任用されていた。今年４月の総選挙で左派系野党の正義党から出馬し、落選したものの、現在も正義党で活動している。
趙氏が紹介した韓国青年ユニオンの活動成果には、次のようなものがあった。
たとえば、宅配ピザの「３０分配達制度」。注文から３０分以内に配達しなければ無料にするというものだ。米国や日本ではかなり以前に撤廃されたが、出前文化が発達している韓国では商習慣となっており、目的地に急行する店員らの死亡事故が多発していた。
これを、街頭デモやＳＮＳを通じたキャンペーンで批判し続けた結果、２０１１年、大手ピザチェーンに制度を廃止させることに成功したという。
同年には、コーヒーチェーン各社がアルバイト従業員に法律で定められた「週休手当」を支払っていなかった実態も暴露。訴訟を通じて７億ウォン（約６５００万円）の賠償金を勝ち取り、従業員に還元した。
最近では“お家騒動”に揺れるロッテグループの隙をつき、団体交渉でホテルロッテに解雇された従業員１６人を復職させたという。
ニートに現金を支給
趙氏は、ソウル市の労働専門官としても手腕を発揮した。
次期大統領選への出馬が取り沙汰される朴元淳（パク・ウォンスン）市長の下で、１２年以降、約７３００人の非正規職員を正職員に転換させる取り組みを実施。１５年には、ソウル市や関連機関で働く職員を対象に、最低賃金よりも約２割高い賃金を保障する「生活賃金制度」を導入した。
さらに、長期失業やニートの青年約３千人に月額５０万ウォン（約４万６千円）の現金を支給する「青年手当」も政策立案したという。
青年手当については中央政府が異議を唱える中、ソウル市は今年８月に支払いを強行。中央政府の是正命令で事業は中止に追い込まれたものの、その是非をめぐっては法廷で係争中だ。
韓国青年ユニオンは１６～３９歳の労働者が加盟しており、組合員は約１２００人を数える。“卒業”したメンバーが、ほかの社会運動や行政、政治の世界で活動するのも、ユニオンの特徴だという。
モデルは「年越し派遣村」
労働運動が停滞しているといわれて久しい日本の労働組合から見れば、うらやむべき状況には違いないのだろうが、韓国青年ユニオンがモデルとしたのは、実は日本だった。
０８～０９年に話題となった東京・日比谷公園の「年越し派遣村」。派遣契約を打ち切られ、仕事や住居をなくすなどした失業者らを、ＮＰＯ法人と労組が連携して支援した。中でも、個人加盟できる労組（ユニオン）に、趙氏らは着目したのだ。
「青年の労働問題を扱う団体は韓国に一つもなかった。だからこそ、日本のようなユニオンの結成を韓国でも実現させねばという思いを強くした」。趙氏はそう振り返った。
シンポジウムでは、日本で労働問題に取り組む若者から質問が出た。その一つが「韓国には企業内や産業別に強力な労働組合があるのに、あえて外部にユニオンを作った意義は何か」ということだった。
これに対し、趙氏は「大多数の若者は、既存の労働運動が自分たちのためになっておらず、強力だが社会から孤立していると考えている」と、ばっさり切り捨てた。
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