16/11/27 13:43:16.89 CAP_USER.net
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川崎市の在日コリアンの女性らの実名を挙げて誹謗（ひぼう）中傷するインターネット上の書き込みに
ついて、横浜地方法務局が複数のサイト運営者に削除を要請した。人権侵害の内容があったと判断した。
書き込みは徐々に削除され、運営者の対策強化も始まった。女性側は「被害者を勇気づける動きだ。
これにとどまらず、運営者が自主的に削除するよう求めたい」と話す。 （梅野光春）
書き込みで被害を受けているのは、川崎市の在日コリアン三世の崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）と
長男（１４）。名指しで「チョンやから日本語がわからへんようやな」と差別表現で侮辱されたり、「最低な
人間のクズ」と人格を否定する表現で中傷されたりした。
二人が住む同市川崎区桜本地区周辺では今年一月、在日コリアンを差別するヘイトスピーチ（差別扇動
表現）を伴うデモがあり、二人はデモに反対する運動の前面に立った。今年六月に同市で計画された
デモは、崔さんらが取り囲む中で神奈川県警が主催者を説得し中止になった経緯がある。
二人の代理人を務める師岡康子弁護士によると、デモの中止後、差別的な書き込みが急増。法務省が
一月のデモを人権侵害と認めた八月にも増え、「二人の名前で検索すると六十万～八十万件ヒット。見た
限り、差別的な攻撃がほとんどだった」（師岡弁護士）。
崔さん側は九月にブログなど約三十件、十一月には掲示板一件について、人権侵害の救済を横浜地方
法務局に申し立てた。同局はこれまで、ツイッタージャパンやサイバーエージェント、グーグルジャパンに
計二十二件の削除を要請した。
（川崎市の在日コリアン女性らに対するネット中傷の経緯）
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サイバー社は要請された十月二十七日にブログを二件とも削除。広報担当者は「個人を特定して誹謗
中傷していたので事業者の判断として削除した」と語る。
他の書き込みや動画も削除され始めた。運営者側は個別の書き込みへの言及を避けたが「五月のヘイト
スピーチ対策法成立を受け、違法と判断されたものに対応する」（ツイッター社）などと、要請に応じる姿勢
を見せる。またツイッター社は十五日、人種などによる差別表現を利用者が見つけた場合、運営者に
報告しやすいよう、ネット上でクレームを受け付ける項目に差別表現を加えた。
これらの動きについて、崔さんは「デモは一過性で終わるが、ネット上の差別は拡散し、仕方ないかとも
思っていた。ホッとしている」と評価する。
だが、拡散した書き込みの全てを個人が一件ずつ特定し、救済を申し立てるのは事実上不可能だ。
師岡弁護士は運営者側に「差別表現を禁じるルールを自ら設けているのだから、自主的に動いて」と
要望する。国に対しても「被害者の申し立てを待つのではなく、運営者が自主的・迅速に削除するよう
働き掛けるべきだ」と求めている。
◆昨年２１４件 １０年で急増
＜書き込みの削除要請＞ インターネット上で個人を特定して書き込まれた差別や人格否定の表現を
人権侵害とみなし、法務局がサイト運営者に削除を要請する措置。差別表現のほか、住所や氏名を
明記した上で「死ね」と中傷されたケースなどが当てはまる。標的になった本人が「人権を侵害された」
と申し出れば、法務省と法務局が協議し判断する。要請に法的な強制力はない。
人権侵害の救済方法を定めた２００４年の法務省訓令「人権侵犯事件調査処理規程」に基づく。法務省
によると、０６年は３３件だった削除要請件数は、昨年は２１４件と、この１０年で急増。同省の担当者は
「書き込み自体が増えていると推測される上、国の取り組みが知られ、救済を求めるケースが増えて
きた」とみている。
ソース：東京新聞
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