16/11/25 05:23:04.55 CAP_USER.net
安倍首相が華々しい外交を展開している。ニューヨークで次期米国大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、トランプ氏が最初に会った海外首脳となった。その足でAPEC(アジア太平洋経済協力会議）に出席するためペルーを訪問し、ロシアのプーチン大統領をはじめ各国首脳との会談も次々とこなした。さらにアルゼンチンも訪問した。12月にはプーチン大統領が来日する。日中韓三カ国首脳会議も予定されている。
しかし、その一方で第二次安倍内閣の発足以後、時間と労力をかけて作り上げてきた重要な外交的成果が次々と崩壊し始めていることは、あまり語られていない。
具体的にはTPP(環太平洋経済連携協定）合意、従軍慰安婦問題に関する日韓合意、そして、南シナ海への中国の進出に関する仲裁裁判所の判決の三つだ。これらの政策はいずれも台頭著しい中国への対抗策という側面を持っているだけに、安倍首相は対中戦略の立て直しを迫られることになるだろう。
駆け付けたのに、トランプ氏は｢TPP離脱｣
最も衝撃的だったのは米国のTPP離脱である。
安倍首相がトランプ氏と会談したわずか5日後の11月22日、トランプ氏は公開した動画で、大統領就任初日に実施する政策として真っ先にTPPを取り上げ、「脱退を通告する」と一方的に発言したのだ。大統領就任前でもあり、TPPに参加している他の11カ国との事前の調整など何もない一方的な発表である。
特にトランプ氏との会談後に「会談は非常にうまくいった。これは大丈夫だなと感じた。彼は人の話をよく聴くタイプで、うまくやっていけると思った」と語っていた安倍首相にとってはショックだったろう。
日本にとってTPPは二つの意味がある。
一つは日本経済の再活性化の起爆剤になるという期待である。アベノミクスが思うような成果を上げていないだけに、TPP合意の実施によって米国や東南アジアに自由度の高い市場を作れば、貿易を拡大し日本経済を復活させることができると考えられていた。
またTPP合意を契機に労働規制や農業などの改革と規制緩和に弾みをつけ、産業構造を転換していくという狙いもあった。こうした目論見はトランプ氏の発言で潰れてしまった。
もう一つの意味は経済面での対中包囲網の形成だった。アジア重視に傾斜していたオバマ政権と歩調を合わせ、東南アジア諸国も加わった強固なグループを形成することで、中国の経済的な影響力拡大に対抗する意図があった。
その枠組みの中核を担う米国が離脱すれば、逆に中国にとって有利な状況が生まれることになる。安倍首相にとっては景気対策に加え、対中政策の観点からもかなり深刻な問題である。
2015年12月に実現した日韓両国政府間の従軍慰安婦問題の合意にも、暗雲が垂れ込めている。
合意の内容は次のようなものだ。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円拠出する。そして、日韓両国政府が慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したというもの。
さらにソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦像について、韓国の尹炳世外交部長が「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と発言して、慰安婦像の撤去について努力することを表明した。
両国政府関係者は公式には認めていないが、形の上では日本政府が10億円支払うことと、大使館前の慰安婦像の撤去がバーターされる関係になっている。そのうえで最終的、不可逆的解決を確認したのであるから、高く評価できる内容だった。
ただ、この「合意」は岸田文雄外務大臣と尹炳世外交部長が共同記者会見で発表したもので、文書化されておらず外交上は強制力を持たない。その点が当初から懸念されていた。しかし、日本政府は合意内容に従って今年8月に10億円を拠出し、韓国政府も財団を作り11月から元慰安婦にお見舞い金の支給を始めた。ここまでは予定通りに進んでいた。
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